2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
日本医科大学千葉北総病院からは十八分、そして、埼玉医科大学総合医療センターからは十九分で到着をいたします。 羽田はもちろん空港ですから、管制官の許可さえ下りればドクターヘリの離発着は可能なはずなんですね。飛行中に急病人が発生して緊急着陸をした旅客機に対応することも可能であります。
日本医科大学千葉北総病院からは十八分、そして、埼玉医科大学総合医療センターからは十九分で到着をいたします。 羽田はもちろん空港ですから、管制官の許可さえ下りればドクターヘリの離発着は可能なはずなんですね。飛行中に急病人が発生して緊急着陸をした旅客機に対応することも可能であります。
ところが、この初再診料、同じ診療でありながら医科と歯科とが初再診料が格差が残ったままでございまして、医科は初診が二百八十八点、歯科が二百六十一点、再診料は医科が七十三点で歯科が五十三点と大きく差があるわけです。 一体、これ何でこういう差があるのかという疑問の声を多く聞くわけですけれども、同じ医療機関なのになぜその差が初再診料で付いているのかをお聞きしたいと思います。
医科と歯科の診療報酬でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、その医科と歯科との診療内容の違い等から違っているものと考えております。 具体的には、医科の場合には診察等の基本診療料として評価される部分が大きい一方で、歯科の場合には個別の処置等の技術料として評価される部分が大きいということで、こういったことが初再診の差になっているものというふうに考えております。
先ほど大臣からもお話がございましたとおり、京都府立医科大の松田教授の研究結果でございます。試験管内の実験結果として、先ほどもお話がございましたけれども、緑茶、ほうじ茶、紅茶などで処理すると新型コロナウイルスの感染力が低下するという成果が査読前の論文として公表されているということについては承知をしてございます。
その中で、こういう興味深い研究結果が、今年四月十五日、緑茶と健康シンポジウムというのが行われまして、この記事を読み上げますと、お茶に含まれるカテキンが新型コロナウイルスを迅速かつ効果的に不活化する作用があると京都府立医科大学の松田修教授が十五日発表した、これは試験管試験での推察による発表に基づくものであり、松田教授は現在臨床試験も進めており、今後、臨床試験を経た論文も発表される見通しと。
その中で、女子医大が一校ある以上、男子医大が一校ぐらいあることも別に文部科学省としては問題ないと考えているし、そういった中で、申請も、今おっしゃっていただいた、申請を満たせば特に問題なく男子医科大学に変更できる、そういった理解をいたしました。特に、これはまとめているだけで、お答えは要らないので。
そうすると、これから、仮に男子医科大学というものを考えた場合、新設するということは非常に困難であると考えます。実際やるとすれば、現在共学の医学部を男子のみ入学可能な医学部に変更することが現実的だと思いますが、ある年から男子のみの医学部に変更しようとすると考えた場合、そういった場合はどのような手続がいつまでに必要ですか。
今回の大規模接種センターの設置、運営につきましては、防衛医科大学校病院や自衛隊中央病院等の恒常的な業務や新型コロナウイルス患者の受入れ業務等に影響を及ぼさないよう、ワクチン接種に専念するためのセンターを別途設置いたしまして、センターには全国の自衛隊の部隊に所属する医官、看護官等、更に民間看護師二百人も配置する予定でございます。
その上で、お尋ねの一定額につきましては、御指摘の議論の整理におきまして、例として医科初診の場合に二千円程度とされております。 この場合の自己負担額でございますけれども、現行制度では、医科初診の場合に、一部負担金に加えまして五千円の定額負担を求めておりますけれども、定額負担部分につきましては、先ほど申し上げた一定額と同等以上の額が増額されることとなります。
一部、金沢医科大学のがもう終わったと。これは嗅覚、味覚の影響というやつがもう終わったというふうにお聞きをいたしております。やがてまとまったものの報告が出てくると思います。 あわせて、今言われた頻度でありますとか症状、それから期間、どれぐらいかというのは、これは慶応大学がやっていただいている調査であります。
また、先ほどの旭川医科大の事例でいえば、コロナ患者を受入れしようとした病院長が学長により解任されるという学長の暴走事案なんですけれども、まさに、一四年の通知では、過度に学内又は機構の意見に偏るような選考方法だと意向投票を言っているわけですけど、実際に起きているのは、学内じゃなくて学外のステークホルダーの利益を損ねていることだと思うわけです。
先ほど五十五法人ということでしたけど、例えば旭川医科大学でも、今年二月二十四日、学長解任を求める署名が学内規定に達する条件に達したということで学長解任の審査を選考会議に請求しているところだと聞いているわけですけれども、全ての大学にそういう仕組みがあるわけではない。
しかし、文科省の事前の説明では、これはそうではなくて、前々から計画されていたもので、昨今問題になっているような、筑波大学、旭川医科大学、北大などの学長に関連する報道とは関係がないというふうにおっしゃるんです。本当ですか、大臣。
文科省も把握しているものとして、医学部教育に係ります養成費用につきましては、日本私立医科大学協会の調査で、一年間約一千九百万円であるということは承知してございます。 さらに、医学部以外の学部における養成費用につきましては、学部ごとの費用に関する調査について把握してございませんで、単純に医学部における養成費用と比較することはできないということになってございます。
これ、一応事例でありますが、産業医科大学について申し上げれば、六年間で一人当たり約一千九百万円掛かっているということであります。また、自治医科大学では、六年間で一人当たり二千三百万円ぐらい掛かっているということで、あともう一つ、これ、学生一人当たり一年間の医学教育費を、これ日本私立医科大学協会の調べでありますけれども、この調べでは、一人当たり一千九百十五万円掛かっておるということでございます。
ここでは、意向投票を形骸化ないし無視し、任期の上限も撤廃した例として、筑波大学と旭川医科大学に着目します。 筑波大学では、学長選考に関わる意向調査投票が行われてきましたが、昨年、これを意見聴取と改めました。これは単なる言葉の上の変更ではありませんでした。実際、選考会議は意見聴取の結果を覆して永田氏を再任しました。意見聴取に先立って、永田学長は、最長六年という通算任期の上限を撤廃しました。
先ほど旭川医科大学の例を申し上げましたが、経営の観点と、地域の医療と連携しながら感染症患者を対応しなくてはいけない、そうした医療の公共性という観点が対立する場合もあるわけですね。それにもかかわらず、全体として経営の観点が優先されて、学部やコースのスクラップ・アンド・ビルドが、採算が合わない、そうした理由で様々な形で行われています。
また、二〇一四年の通知や二〇一九年の閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針等により、学長に権限と責任を集中させるトップダウン式の大学経営の在り方が強化され、学問の自由と自治に立脚したボトムアップ型の意思決定とそごを来し、学長選考過程における疑義や旭川医科大学における学長と大学病院長との対立など、様々な問題が起きていると伺っております。
原則として診療所ごとに管理者となる医師一名を配置し運営に当たっており、自治医科大学卒業生の派遣や全国からの公募という形で辛うじて医師を確保している現状です。 へき地や離島の医療に携わる医師の全国的な不足は今後も続く見通しでございます。今後欠員が生じた場合に、新たな医師の採用に時間を要し、現状の診療体制を維持していくことの困難も予想をされております。
これは藤田医科大学の事例でありますけれども、藤田医科大学は昭和五十八年に十二時間の夜勤交代制というものを導入したときに、多くの職員が結婚、出産をしたことをきっかけに退職してしまった。それを一つの契機として、職場環境改善委員会というものを設置しております。
これは、私立医科大学協会から御了解を得てお示ししているものでございまして、正会員が二十九ございますが、今回のコロナで令和二年度の夏そして冬の賞与が減額支給となった実際の名前を書いてございます。十三大学と、そしてめくっていただきますと十四大学でございます。厚生労働省、様々な支援をしていただいておりますけれども、結果はこれであります。
自治医科大学は、へき地等の医療を担う医師の養成を図るため、全都道府県が共同で設立した私立大学でございます。 自治医大の医学部の定員につきましては、地方の医師不足に対応するため、これまでも都道府県の御意見等を踏まえながら、所管省の認可の下で順次増やしてきたところでございます。
筑波大学、旭川医科大学、北海道大学で次々と問題が起きているように、昨日の石原参考人も、残念ながら少なくない国立大学で学長と学内構成員とのコンフリクト、とりわけ教職員や学生と学長との間のあつれきが生じているという御発言がありました。
その上で、今、旭川大学の件ですけれども、文部科学省では、昨年十二月の吉田学長の言動に関する週刊誌報道や本年一月の病院長解任などの様々な報道を受け、旭川医科大学、大学の監事及び前病院長など関係者に対して事実確認を行ってきたところです。 そのような中、旭川医科大学では、令和三年二月から、学長選考会議において、学長の責任の有無等について議論を開始しました。
医科の方を優先しちゃったり、いろいろな事情があって。 コロナは、くしくも、歯科医院はかなり衛生管理をやっているみたいで、今のところ、クラスターとかが発生した事例は、私が知らないだけかもしれませんけれども、余りないように思います。今、本当に、逆に歯科に関しては、受診控えどころか、歯科はどんどんかかってもらわなきゃいけない時代なんですよね、大臣。
ところが、この間、例えば医科大学の入試で女性の受験生の差別的な取扱いが行われていて、そのことによって医師国家試験の合格者数の女性の比率が低い水準になって、それがずうっと横ばいで推移しているということで、そういった実態が明らかになってきました。
その典型的な事例が、今回、旭川医科大学で発生したというふうに私は考えております。 この場合は、コロナ患者の受入れをめぐって、学長は、経営の観点から受入れはするべきではないという判断だったと思うんですが、病院長は、診療あるいは研究の公共性という観点からコロナ患者の受入れはするべきだ、そういう考えで、対立があったわけですね。
民主主義国家の大統領が、憲法を変えて、再任制限を撤廃して終身化してしまう、そういう事例がいろいろあって、それは遠い国の出来事であって、日本みたいな先進国ではそういうむちゃな、再任制限を撤廃して長期政権を目指す、そういうことはないだろうと思っていましたが、政治と世界では違いますけれども、大学の世界では終身化あるいは再任制限を撤廃して長期政権を狙う、そういう学長が出てきてしまって、その弊害の一つの例が旭川医科大学
○山内委員 この旭川医科大の学長、もう十数年の長期政権だそうですが、北海道新聞の報道によると、なぜこの学長がこんなに力を持ったかというと、国から補助金を引っ張ってくるのが非常に上手だったということが言われております。
○住江参考人 全国保険医団体連合会と申しまして、地域の第一線の医療機関で働く医科、歯科の保険医の団体でございます。常日頃、地域で、国民、患者さんの命、健康に携わらせていただいております。本日、こういう陳述の機会を与えていただいたことに厚く感謝を申し上げます。 私どもとしては、今回の健保法一部改定案についての後期高齢者窓口負担二割化、この問題について反対の立場で意見陳述させていただきます。
医科では三五％の診療所の先生方が経験がある、歯科では五五％、現実にそういう数字が五年前時点でございました。 そこへ、一昨年の消費税増税、そして昨年からのコロナ禍。コロナ禍については、医療機関に行くと感染が広がるということで、そういうこともありますけれども、コロナ禍でやはり経済的な理由もございます、こういうところでの受診控えがずっとあります。
それで、田村大臣にお伺いしたいんですけど、是非文部科学省と協力をして、ワクチンの役割を含め、医科系や看護系の大学にまでしっかりと、ワクチン接種は個人の判断であって、それをもって種々の前提条件としてはならないという旨の広報を行っていただきたいと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
専門委員時の肩書でございますけれども、こちらホームページにも記載しておりますが、日本メディカルビジネス株式会社代表取締役、東京女子医科大学第二外科非常勤講師でございます。